不動産の売却での扶養控除
不動産を売却したときに、ある程度の収入があるので、税金の申告をしないと、後で追徴とか延滞税とか、面倒なことになると思う人が多いのですが、実は不動産と言えども、通算で生じた利益には税金がかかりますが、そうでなく赤字が生じたような場合は、何もしなくても大丈夫なのです。
買ったときの価格と売ったときの価格を比較して、売ったときの価格が上回っているときには、様々な経費まで計算し、本当に一定の儲けがあったかどうかを計算しておく必要がありますが、逆に赤字であれば、そのことをきちんと整理しておきさえすれば、全く問題はありません。
ちなみに、めったにないことですが、税務署から「税の申告はお済ですか」という問い合わせがあるかも知れませんが、あらかじめ計算した資料に基づいて、「儲けはありませんでした」と返答すれば、それでおしまいのことが多いのです。
万が一、呼び出しがあったとしても、買ったときの売買契約書、売ったときの売買契約書などを提示して、説明すれば事足ります。
不動産売買を行う場合、売り手と買い手が直接交渉して行う場合もありますが殆どの場合は不動産屋さんや仲介業者を立てて行う事が多いです。
なぜ、仲介業者を利用するケースが多いのでしょうか。
その理由として最も上げられるのが、トラブルを防ぐ為です。
土地には、定価がありません。
ですので、売り手が売りたい価格と、買い手が買いたい価格を調整する必要があります。
売買する当事者同士が交渉するとなかなか上手く進まないケースが多いからです。
しかし、不動産売買のプロが間に入る事でその土地の適正価格を提示する事が出来ます。
そのエリアの適正価格を知る事で、双方が納得して購入する事ができます。
また、売買については契約書を用意したり色々と事務的な登録も必要になります。
それらの事務手続きを中間業者が責任を持って行ってくれるため安心です。
仲介手数料を支払いする事になりますので、手数料がどのくらいになるのかをしっかり確認してお願いすると良いでしょう。